道路特定財源と暫定税率について

自動車の急速な普及を背景に道路整備を何とかして欲しいと国民の要望に応える為の財源と位置づけて１９４５年に導入されその後更なる財源確保のために１９７４年には暫定税率が上乗せられた。爾来数度の税率改定を見ながら平成五年十二月に平成十九年度を限度として現行の暫定措置が決められた記憶がある。当時は道路整備が国民の輿望を担って国は勿論地方自治体でも特別な道路新設補修維持管理のためにはかけがえの無い財源として重宝がられて今日に至った。高速道路網も全国いたるところに新設されて一般道路の拡幅整備も括目に値し日本の経済振興の起爆的役割を果たしたことは誰も否定は出来ないのではないか。地方自治体でも予算の費目で建設道路の比重が最大となり市民や県民の期待にこたえて対応してきたことは記憶に新しいものがある。全国を走りながら国土開発の先駆的事業の最たる思いがするのである。平成五年の暫定税率改定期には地方自治体としても暫定の延伸や税率の変更には何らの抵抗もなく議会も同調して国に平成十九年度までの暫定税率徴収には賛意を表したものであった。それから二十年近い歳月が経ち社会の構造や経済の動向など予測を超越して急激な変化には思わぬ誤算があることは仕方の無い現象であるのではないか。今は福祉や教育に予算編成の比重が移動している時に果たして旧態依然として道路に対する意識が時代に的確に適応しているかどうか反省をしても良いのではないでしょうか。道路族の復活とか小泉改革の失政とかそんな次元ではなくて柔軟に国民のための政策が今こそ必要ではないか。教条的に暫定税率の否定ではなく道路特定財源の一般財源化の問題も含んで与野党の協議が今日ほど国民のために鳩首会議を望まれていることを政治家は悟るべきではないか。衆参ねじれ現象を地で行くのではなくて政治の分岐点にある事実を冷厳に見つめなおす好機ではないでしょうか。２５円のガソリン税の値下げの諾否もなるほどと国民の生活に大切な要素と思料するも経済不況の国難に対する議員たちの見識を国民が千秋の思い出待っていることに真剣に対して欲しいですね。