暫定税率と地方財政について

暫定とはさし当たって一時的にと云う意味であり恒久的とは全く性格の違うものである。その暫定があることが道路の整備や補修に欠かせないものであっても何時かは廃止の宿命を持っていることは自明の事でもある。通常暫定とは先ず拡大しても数年というところが常識の範囲であろう。道路新設というのは一般的には簡単に問題が処理できない事は当然であるがそれならそれで暫定をはずして恒久税にすれば解決する事であり何時までも暫定で当面国民の協賛を得ると思い違いをしない方が知事さん達も心した方が良いのではないでしょうか。３０年余にわたる長期の暫定とはしかも地方の財政が困るからと脅し文句は国民には通用しないでしょうね。平成五年の時の暫定財率の延長の際も地方自治体から議会も含めて陳情攻勢で行い道路新設や整備という大儀をかざしてお願いをしたがそれからでも十数年の歳月がたちました。平成二十年三月末で暫定税率は当然廃止の方向が正しいのは論を待ちませんし地方財政がこの不確定財源を歳入に計上して予算編成が終わっているなら予算編成の本来のあり方を逸脱したそしりは免れないでしょうね。恐らく心ある知事さんは予算に組み入れることの無謀さを認識して計上を見合わせているのではないでしょうか。兆円にわたる不確定財源をしかも国会で紛糾しているものを早々と二十年度予算に計上しているとは思えないし万一暫定が延長された場合には補正予算を組めばすむことでもあり財政処理上は混乱を起こすことはないでしょう。今日のあるテレビで国会議員の討論をみて大混乱が起こり地方財政にも大きな影響を及ぼすとの話はそんなに大げさなものでない事を申しておきましょう。もっとじみちに話し合う事が大切でしょうし国民の生活に支障が無いように各党とも最善の配慮を願いたいものである。