財源が先か国民生活が先か

約１０００兆円に及ぶ天文学的借財を抱えて四苦八苦の財政運営は為政者にとっては苦難の道のりであろう。道路特定財源は国民の輿望を担って田中内閣時代施行されたものであり更に道路の全国的整備の必要に迫られて暫定税率の上乗せを可決されたものであった。爾来今日まで数度の税率改正を図り高速道路を初め地方道の整備にも貢献したことは誰も否定は出来ないでしょう。ただその使途に問題無きにしも非ず全てを肯定できない出来事が随所に惹起した事は残念の極みでもあった。平成二十年三月末をもって暫定税率が失効したため一旦ガソリンの税金はリッターあたり２５．１円が値下がりはしたが憲法５９条の規定により折角失効していたものを復元して増税の手段をとったことは山口２区の補選を見ても明らかに反発を招いたのではないだろうか。今日五月十三日道路特定財源を一般財源化して再可決をすることになったが暫定税率を先に可決をしておいて後で本税の道路特定財源を取る手段にはそれが２００９年から一般財源として使用するにしても順序と意図が間違っているように思うのですが。道路は勿論今後も１０年で５９兆円を必要としているらしいがその内訳も明らかにしないまま再可決は衆議院で三分の二の議席を確保しているとはいえ国民からすると闇雲な強行採決に映るのはないでしょうか。与党と野党の認識の相違はあるものの再可決の順序にも課題を残し更に国民の意思がなへんにあるかも究明されないままの施行には政治に対する不信感を増幅していくのではないでしょうか。道路財源の必要性は全く否定はしないが税源確保を優先していく道行きに、はたして貧しい国民生活の反応は恐ろしい結果を招来しそうですね。